（新会社設立入り口）
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お急ぎの方は１日で会社を設立する事が出来ます。 1日で会社設立を行う場合は電子定款作成の申し込みは出来ませんので通常定款での会社設立になります。通常定款の場合は収入印紙40,000円を定款に貼りますので電子定款と比べて費用が多少割高になります。
設立費用は概ね下記のようになります。（収入印紙分割高）
| 収入印紙 |
40,000円
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| 公証人手数料 |
50,000円
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| 定款謄本代金 |
2,000円
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| 登録免許税 |
150,000円
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| 登記メーカー利用料金 |
7,350円
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合計
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249,350円
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最初に準備すること |
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作業項目
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作業内容
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| 発起人の決定 | 資本金を誰がいくら出資するかを決めます。 一人で会社を設立する場合は、資本金を１人で全部出資します。複数人の場合は出資額をそてぞれ決めます。 |
| 会社の資本金の決定 | 資本金は１円からでも大丈夫です。登記メーカーでは最低５万円からにしています。 |
| 社名（商号）の決定 | これから設立する会社の名前を決めます。 |
| 本店所在地の決定 | 会社の住所をどこにするかを決めます。 |
| 会社の印鑑作成 | 社名、住所、代表取締役が決まったら会社の印鑑（代表取締役印、会社角印、住所ゴム印等）を印鑑屋さんに依頼して作成します。 作成した印鑑は、設立登記申請書類押印に使用します。また 設立登記申請時に会社の代表印の印鑑登録も同時に行います。 |
| 目的の決定 | どのような事業を行うかを決めます。（会員専用ページに参考WEBをご用意しております。） |
| 取締役の決定 |
会社を経営する人を決めます。代表取締役（社長）及び取締役です。1人の場合は代表取締役だけです。 |
| 監査役の決定 （監査役を設置する場合のみ） |
新会社法では、監査役を置かなくても設立できるようになりました。もちろん置いてもかまいません。 |
| 事業年度の決定 | 会社は最低１年に１回は、１年間でどれだけ儲かったか等を決算しなければなりません。決算月を決めます。 |
| 発起人＆取締役それぞれの印鑑証明書を用意する。 | 印鑑証明書は定款作成時に公証役場に、設立登記申請時に法務局に提出します。 |
1日で行う作成作業から設立登記申請まで
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作業項目
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作業内容
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| 設立情報を登記メーカーに登録 |
最初に準備して決めた事項をＷＥＢページ（登記メーカー）から登録します。 |
| 定款の作成 | それぞれ登記メーカーで印刷する。 |
| 本店所在地決議書 | |
| 取締役・監査役の就任承諾書作成 | |
| 設立時代表取締役選定決議書 | |
| 払い込みがあったことの証明書作成 | |
| 資本金の額の計上に関する証明書 | |
| 設立登記申請書作成 | |
| OCR用申請用紙作成 | |
| 印刷した各書類を必要押印箇所に押印して綴じる。 | |
| 定款の認証 | 管轄（会社の本店所在地を管轄）の公証役場にて定款３部を持参して認証してもらいます。認証した定款は当日に受け取れます。 |
| 銀行口座に資本金を振り込む | 発起人の1人（誰でも良い）の口座に引き受けた株数分の現金をそれぞれの名前で振り込みます。それを通帳に記帳しコピーして設立登記申請書と一緒に登記所に提出します。 |
| 定款と設立登記申請書類を一つにして綴じる | 公証役場で認証された定款（表紙に謄本と記載されたもの）と設立登記申請書を一つにして綴じてください。 |
| 設立登記の申請 | 管轄（会社の本店所在地を管轄）の登記所に上記で作成した書類を提出します。 法務局（登記所）に提出した日が会社設立日になります。 |
| 補正の確認 |
申請書類にミスが無ければ貴方の会社が誕生します。 |
会社設立完了後は諸官庁へ必要書類を提出して下さい。詳細は会員登録後、会員ページにてご覧下さい。
