（新会社設立入り口）
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会社設立登記が完了しましたら、諸官庁への届出が必要になります。
登記完了後は下記の順番で進めてください。また、下記の書類を交付申請する場合に登記印紙が必要です。収入印紙とは違いますのでご注意下さい。登記印紙は登記所（法務局）の売店で購入してください。
下記内容は登記メーカー会員専用メニューにて詳細説明があり、各種書類を印刷する事が出来ます。
１．登記事項証明書交付申申請（履歴事項全部証明書）をする。
３〜５部交付申請すると良いでしょう。税務署、銀行（会社名義の口座開設）等で必要。
■登記事項証明書 サンプル
（1通 １０００円の登記印紙）
２．印鑑ｶｰﾄﾞ交付申請（交付申請したら、印鑑ｶｰﾄﾞがその場でもらえます。）
会社の印鑑証明書を交付申請する際に必ず必要になります。
印鑑カード交付申請書の作成上の注意事項
●会社の商号を登記事項証明書と同じに記載する。 �蠅里茲Δ望蔑�は出来ません。
●会社の本店を登記事項証明書と同じに記載する。1丁目1番1号を１−１−１と省略は出来ません。
●代表者の氏名、資格を登記事項証明書と同じに記載する。
●印鑑は登記所に登録済（登記申請したときの代表取締役印）の印鑑を押印します。
■印鑑ｶｰﾄ
サンプル（（無料）
３．印鑑証明書交付申請
印鑑ｶｰﾄﾞを取得したら印鑑証明書を交付申請してください。２〜３部交付申請しておくと良いでしょう。
■印鑑証明書 サンプル
（1通５００円の登記印紙）
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諸官庁への届出（全て提出する必要はありません。必要に応じて提出して下さい。）
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提出先
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提出書類
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| 税務署への届出 （管轄税務署検索） |
法人設立届出書 | |
| 青色申告承認申請書 | ||
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | ||
| 給与支払い事務所等の開設届出書 | ||
| 源泉所得税の納期の特例承認申請書 | ||
| 原価償却資産の償却方法の届出書 | ||
| 税務 事務所 |
東京２３区の場合 | 事業開始等申告書 |
| 道府県の場合 | 法人設立書（各道府県で呼び方が違う）管轄道府県事務所にお問い合わせ下さい。 | |
| 市町村役場 | 法人設立書（各道府県で呼び方が違う） ※東京２３区の場合は税務事務所への提出のみで良い |
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| 社会保険事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | |
| 労働基準監督署 | 適用事業報告・その他 | |
| ハローワーク （公共職業安定所） |
雇用保険適用事業所設置届 | |
| 銀行等 | 法人（会社）名義の口座開設 持参するもの 印鑑 登記事項証明書 代表取締役が行く場合は本人確認の書類（免許証又はパスポート） 従業員が行く場合 上記に加えて名刺又は社員証 |
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