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Q&A・お問合せ

Q■発起人や取締役の住所は番地まで正確に記載しなければダメですか?

 発起人(会社の資本金を出資する人)や(代表)取締役の住所は定款や設立登記申請書類に記載します。その際、印鑑証明書と同じ記載内容でなければなりません。印鑑証明書にマンション等の部屋番号の記載が有る場合はその部分も含めて正確に記載してください。
    

増資で、法人が株式のj引受人の場合名前は法人名ですか?

 登記メーカーで増資の申請書類を作成する場合、法人が株式を引き受けるときは、例えば、姓の欄に「株式会社ABC」と入力し、名の欄に「代表取締役甲田一郎」と入力して下さい。
    

Q■有限会社の申請書類の作成はできますか?

 確認会社の定款の変更登記申請書作成(解散の事由)」のみ可能です。その他は、申し訳ございませんが株式会社専用となります。
      

Q■設立登記申請を代理人が行う場合に代理人も印鑑証明書が必要ですか?

 法務局へ代理人が設立登記申請書を提出する場合は、代理人の印鑑証明書は必要ありません。代理人に関する提出書類は委任状のみになります。
  

Q■会社設立日はいつになりますか?

 会社の設立日は設立登記申請書を法務局に提出した日が設立日になります。但し、法務局の窓口が開いている時です。土曜、日曜、祝祭日は設立日にはできません。
  

Q■外国人が会社を設立する事ができますか?

 会社を設立する場合には必ず印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書が用意できる方は設立する事が出来ます。
印鑑証明書が用意できない場合は、区役所、市役所、町役場等で外国人登録を行ってから印鑑登録をして下さい。その場で印鑑証明書が取得できます。(パスポート、登録する印鑑、居住している住所を準備して行く必要があります。)
印鑑証明書の代わりにサイン証明書でもかまいません。(サイン証明書については大使館に聞いてください。)
  

Q■類似商号とは何ですか?

 会社法(2006年5月1日施行)が施行される以前は、設立しようとする本店所在地(会社住所)の市区町村に同業種、同じ社名又は類似の社名は禁止されていました。しかし、会社法が施行された後は「類似商号の禁止制度」は廃止され,商号と本店の所在地とがともに同一でなければ,商号が既存の会社と同一又は類似のものであっても,登記することが可能になりました。
  

Q■新会社法に対応していますか?

 2006年5月1日施行の会社法(新会社法)に対応済みです。会社法では機関設計(役員等の構成)が数十種類に増えました。
登記メーカーはその中でもっとも利用されると思われる株式会社設立3パターンに対応しています。
   ・1人で設立
   ・複数人で設立(取締役会を設置しない、監査役を設置しない。登記メーカーでは6人まで可能です。)
   ・取締役3人、監査役1人で設立
以上の3パターンです。

  

Q■設立登記申請書はどこに提出すればよいのですか?

 会社を設立する住所(本店所在地)で、管轄する登記所が定められています。設立登記申請は管轄の法務局、地方法務局、支局又は、出張所のいずれかへ提出します。管轄法務局は全国登記所一覧をご覧下さい。
  

Q■定款に取締役の任期は10年となっていますが変更は可能でしょうか?

 登記メーカーでは取締役、監査役(監査役を設置する場合)の任期を10年に設定しており変更はできません。何らかの事情で取締役の変更が必要になる場合は、任期に関係なく役員変更登記が必要になります。また、例えば任期を短く2年とした場合には役員の変更がなくても役員の重任の登記申請を2年ごとにしなければなりません。そのような事から最長の10年にしています。
  

Q■資本金を現物出資で設立登記申請書類の作成はできますか?

 申し訳ございませんが登記メーカーでは現物出資(資本金を現金ではなく物で出資すること)には対応いたしておりません。専門の方にご相談下さい。
   

Q■支店の登記は出来ますか?

申し訳ございませんが登記メーカーでは支店の登記申請はできません。本店登記(通常の会社設立登記申請)のみとなります。
     

Q■電子定款とはなんですか?

 電子定款についてをご覧下さい。 電子定款認証代行料金一覧表も参考にして下さい。
  

Q■ID・パスワードを忘れてしまった。

IDとパスワードの再発行手続きをこちらから行ってください。
  

Q■監査役は発起人になれますか?

 発起人の資格制限は特にありません。(未成年者等が発起人になる場合は法定代理人が必要です。)監査役に就任する方でも発起人になれます。
  

Q■会員登録したのですが、メールが届きません・・・。

会員登録時にご記入いただいたメールアドレスに自動的に、確認メールを送信いたしております。この確認メールが届かないということは、ご記入頂いたメールアドレスが間違っている可能性があります。スペルミスがないか、もう一度確認しながら、会員登録を行ってください。
(ID・パスワードを覚えている場合はLoginして頂いて、会員専用ページでメールアドレスをご確認下さい。)
  

Q■設立登記完了(会社設立完了)後に諸官庁に提出する書類は?

 会社設立後は諸官庁(税務署、社会保険事務所、労働基準監督署、税務事務所等)に各種届出が必要です。
登記メーカーでは、設立後の届出に関して会員ページに説明がありますのでそちらをご参照下さい。
  

Q■ID・パスワードを入力してもLogin 出来ません。

 半角英数字で入力しているかご確認下さい。全角で入力頂いてもLoginできません。
    

Q■設立会社名を何回か変更していたら使えなくなってしまいましたが・・

 設立会社名は2回までの変更が可能となっております。2回以上変更できません。
    

Q■印刷の用紙サイズが違って印刷されてしまいます。

 申請書類の印刷を行う前に同ページの「印刷用紙サイズ」をクリックして用紙サイズをご確認の上「Adobe Reader」のメニューバーの「ファイル(F)」から「ページ設定」で用紙サイズを合わせて下さい。
  

Q■退会するときはどうしたらいいですか?

 会員専用ページから「退会」を選択すると簡単に退会できます。その際、登録されている情報は抹消されます。
  

Q■登記メーカーはどこでも使えますか?

 登記メーカーはインターネット環境があれば、自宅でも会社でも利用することが出来ます。IDとパスワードをWEBページから入力して使いますのでIDとパスワードさえ覚えていれば大丈夫です。
  

Q■登記メーカーの料金支払の領収書はもらえますか?

 申し訳ございませんが領収書の発行は致しておりません。銀行振り込みの控えを領収書の代わりとしてご利用いただいております。


●ご質問は、下記までお気軽にお問合せくださいませ。

株式会社ハンドシェイク
登記メーカーサイト管理


tel:0422-76-4639 (平日9:00〜17:00)
mail:info@toki-maker.com  (24時間)




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